利用約款
「ひまわりニーズNAVI」 利用約款
2020年1月1日改定
株式会社ちばぎん総合研究所（以下「当社」という）は、当社がインターネット上のＷｅｂサイト（以下「本サイト」という）にて提供する「ひまわりニーズNAVI」（以下「本サービス」という）の利用に関して、以下の通り利用約款を定めます（以下「本約款」とします）。
なお、当社は、株式会社千葉銀行（以下「銀行」という）または当社が認めた第三者(以下｢受託会社｣という)に対し、本サービスの運営に関する業務の一部または全部を委託できるものとします。
また、銀行は、第6条第2項に掲げる目的のために、第5条第1項に掲げる本サイトのユーザー情報を利用できるものとします。
第１条（本サービスの利用）
（１）本サービスの利用は、当社の会員並びに当社が認めた方に限られます。
（２）本サービスを利用する方（以下「ユーザー」という）は、本約款を熟読し、本サービスの利用に関して本約款が適用されることを承認するものとします。
第２条（ＩＤおよびパスワード）
（１）当社はユーザーに対し、会員番号から成るID、本サイトの閲覧および企業情報の初回登録のみ可能な仮パスワードを発行します。ユーザーから企業情報登録の申込があり、当社がこれを承認し本サイトに掲載した後、ユーザーは仮パスワードを任意のものに変更し、以降、情報の登録・変更・削除等が行える本パスワードとして利用します。
（２）ユーザーは、ＩＤおよびパスワードを第三者に使用させてはならないものとします。
（３）ユーザーは、ＩＤおよびパスワードの管理および使用について責任を負うものとします。そのＩＤおよびパスワードを利用して行われた行為、ＩＤおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、もしくは第三者による不正使用等についてはすべてユーザーが責任を負うものとします。
（４）ユーザーは、ＩＤの紛失、盗難または第三者による不正使用の事実が判明した場合は、別途当社が指定する方法により、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
第３条（情報変更の手続）
（１）ユーザーは、本サービスに登録している内容に変更があった場合、速やかに変更の手続を行うものとし、それ以後も同様とします。
（２）ユーザーが前項の手続を怠ったことにより不利益を被っても、当社は一切その責任を負わないものとします。
第４条（本サービスの内容）
（１） 本サービスは以下の内容を含み、具体的な内容については当社が定めるものとします。
Ａ．ユーザーが自社の企業情報、売りニーズ、買いニーズ等を登録し、他のユーザーに対し情報発信をするための場を本サイトに提供するサービス
Ｂ．ユーザーが自社のニーズに合わせ、商談を希望する相手や事業の提携を希望する相手を検索するための場を本サイト上に提供するサービス
（２） 本サービスにおいてユーザーが登録した情報等に関する内容の正確性、有用性等については、当社は一切の保証をいたしません。当該情報に起因してユーザーもしくは第三者に損害が発生しても当社は一切責任を負いません。
（３） 当社は、ユーザーが本サイトに登録した内容についての質問もしくは問い合わせの受付またはその仲介はいたしません。
第５条（ユーザー情報漏洩等防止義務等）
（１）本約款において「ユーザー情報」とは以下の情報をいいます。
Ａ．ユーザーが登録した企業情報およびニーズ（第３条第１項の定めに基づき変更された情報も含みます）
Ｂ．ユーザーのコンピュータに設定するcookieにより取得する本サービスの利用履歴
Ｃ．その他、ユーザーが本サービスの利用に伴い入力する会社名・住所・担当者名・電話番号・Ｅ－ＭＡＩＬアドレス等の情報
（２）当社は、ユーザー情報の漏洩、滅失又は毀損の防止のために、十分な安全管理措置を講じます。
（３）当社は、本サービスの一部または全部を委託する場合、その受託会社に対し、ユーザー情報保護について前項と同様の義務を負わせるものとします。
第６条（ユーザー情報の利用目的および目的外利用の禁止）
（１）当社がユーザー情報を利用する目的は、以下のとおりです。
Ａ．当社の各業務における新商品、新サービスの企画・開発
Ｂ．本サービスや当社の各業務に関する情報発信および情報発信の停止
Ｃ．ＩＤ・パスワードの管理、通知
Ｄ．ユーザーの管理
Ｅ．本サービスの円滑な運営に必要な行為
Ｆ．その他本サービスの内容を向上させるために必要な行為（利用状況分析等）
（２）銀行がユーザー情報を利用する目的は、以下のとおりです。
Ａ．銀行業務における各種商品、サービスの提供
Ｂ．その他上記Ａに関連、付随する業務
（３）当社および銀行は、ユーザー情報保護に十分注意を払うとともに、前項の目的以外には、ユーザー情報の複写、複製、加工、利用を行いません。
第７条（ユーザー情報の第三者提供の制限）
当社は、以下の場合を除き、ユーザー情報を第三者に開示しないものとします。
Ａ．あらかじめユーザーの同意が得られた場合
Ｂ．個別のユーザーを識別できない状態で提供する場合
Ｃ．法令に基づく場合
Ｄ．国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
Ｅ．本サービスの一部または全部を受託会社に委託する場合
第８条（ユーザー情報の開示等）
ユーザーは、以下の場合を除き、「個人情報の保護に関する法律」の規定に従って、自身のユーザー情報の開示、および利用・提供の中止の請求を随時行えるものとします。また、ユーザー情報の内容が事実と異なる場合には、ユーザー情報の訂正・追加・削除の請求を随時行えるものとします。これらの場合は、当社が指定する方法にて当社に届け出るものとします。
Ａ．本サービスの適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
Ｂ．他の法令に違反することとなる場合
第９条（ユーザー情報の廃棄）
当社は、ちばぎん総合研究所会員退会や資格停止等によりユーザー資格が失効した者について、当社が定める所定の期間を経過したときは、その者のユーザー情報を廃棄することができるものとします。
第１０条（設備等の設置・維持）
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり必要となるインターネット接続環境（プロバイダー利用契約、電話等の通信回線利用契約を含む）、コンピュータ、携帯電話その他機器、ソフトウェア等を自らの費用で設置し、維持するものとします。
第１１条（ユーザーの責任）
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、本約款に定める事項を誠実に遵守するほか、下記の事項を遵守するものとします。
（１）本サービスおよび本サイト上で提供される情報を不正の目的をもって利用しないものとします。
（２）本サイト上で提供される情報に関し、当社、ユーザーまたは第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
（３）自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携、協力関係を偽る等の行為を行ってはならないものとします。
（４）本サービスのユーザーとして有する権利を第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの処分を行ってはならないものとします。
（５）手段を問わず、本サービスの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
（６）その他法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
第１２条（退会）
（１）ユーザーが当社会員を退会した場合には、退会月末をもって登録されている企業情報、各種ニーズを本サイトから速やかに削除し、本サービスの利用を停止するものとします。
（２）前項の場合でも、ユーザー情報に関しては、第５条、第６条、第７条、第８条、第９条の各条項が引き続き適用されるものとします。
第１３条（利用資格の停止・抹消）
ユーザーが以下の事由のいずれかに該当した場合、当社は何ら事前の通知なしに本サービスの利用を停止し、登録されている企業情報、各種ﾆｰｽﾞを削除することができるものとします。
（１）本約款のいずれかの条項に違反した場合
（２）虚偽の事項を登録したことが判明した場合
（３）支払の停止または手形交換所の取引停止処分を受けた場合
（４）差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受け、民事再生、会社更生、破産もしくは競売の申立を受け、または自ら民事再生、会社更生もしくは破産の申立をした場合
（５）その他、ユーザーとして不適当と当社が判断した場合
第１４条（ユーザーへの通知）
（１）当社からユーザーへの通知は、本サイトへの掲示、Ｅ－Ｍａｉｌまたはその他相当な方法により行います。
（２）前項の通知がＥ－Ｍａｉｌで行われる場合、当社は、ユーザーが登録したＭａｉｌアドレスのサーバーにＥ－Ｍａｉｌが到達したことをもってユーザーへの通知が完了したものとみなします。
（３）第３条に基づく変更手続がないため、当社からユーザーへの通知が延着または到着しなかった場合でも、通常到着すべき時に通知が到着したものとみなします。
第１５条（サービス内容の変更）
（１）当社は、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの内容を変更することができます。当該変更を行った場合は、当社は、変更実施後に本サイトへの掲示をもってユーザーへ通知するものとします。
（２）当該変更によって、ユーザーへ不利益または損害が生じた場合であっても、当社はユーザーに対しその責任を一切負わないものとします。
第１６条（サービスの一時中断または停止）
（１）当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、本サービスの提供の一部もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。
Ａ．本サービス提供のための装置またはシステムの保守点検、設備更新の場合
Ｂ．天災地変、戦争、内乱、騒擾、労働争議その他労使関係上の紛争、不可避の事故、法的制限その他当事者の支配しえない一切の原因により、本サービスの提供が困難な場合
Ｃ．電気通信事業者その他本サービスの提供に必要な第三者の役務が提供されない場合
Ｄ．その他、運用上あるいは技術上、当社が本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、または不可測の事態により当社が本サービスの提供を困難と判断した場合
（２）本サービスの提供の一時中断、停止の発生により、ユーザーまたは第三者が被った不利益について、当社は、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
（３）本サービスの提供を一時中断または停止する場合、当社は、本サイトへ掲示することにより、あらかじめユーザーに通知するものとします。ただし、緊急の場合は、ユーザーへの事前通知を省略することができるものとします。
第１７条（損害賠償）
（１）ユーザーが本約款に違反する行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合は、当社は当該ユーザーに対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
（２）当社は、当社の故意または重過失により、ユーザーに損害を与えた場合は、当社の故意または重過失に起因して直接発生した損害のみを賠償するものとし、その他の場合には、ユーザーに対し一切の責任を負わないものとします。
第１８条（約款の変更）
（１）当社が本サイトにおいてする掲示またはその他の方法により定める個別規定は、本約款の一部を構成します。本約款と掲示・個別規定が矛盾抵触する場合には、原則として掲示・個別規定が優先するものとします。
（２）当社は、法令の定めにしたがい、ユーザーの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、ユーザーの利用目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本約款を変更することができます。
（３）前項による本約款の変更は、変更後の内容を本サイトへ公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
第１９条（準拠法）
本約款の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第２０条（協議事項）
本約款に定めのない事項について紛議等が生じた場合または本約款の各条項の解釈について疑義が生じた場合は、ユーザーと当社は誠意をもって協議し解決するものとします。
第２１条（弁護士費用）
本契約の債務不履行による責任を任意に履行しないで、弁護士費用が発生したときは、当該責任者は、費用規定に基づく費用を支払うものとします。
第２２条（合意管轄）
本サービスの利用に関して万一紛争が生じ、やむを得ず訴訟を必要とする場合には、千葉地方裁判所を管轄裁判所とします。
以上
